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今日は午後から会派の会議がありました。
11月5日から行われる臨時会の総括質疑の原稿の持ち寄りと、次年度への要望などについて話し合いました。
3時30分からは「座間市基地返還促進等市民連絡協議会」の役員会の傍聴をし、5時からは総会に出席しました。
今回の議題は先月28日に行なわれた「キャンプ座間に関する協議会」の第4回幹事会の内容の報告と促進協としての今後の協議の進め方についてでした。
第4回幹事会で国から現在考え得る最大の返還候補地(1.1ha+追加的返還候補地4.3ha)が具体的に示され、追加的返還候補地4.3haに自衛隊の家族宿舎を建設したいという考えが示されたという報告でした。
返還候補地
この事は新聞各社にも情報提供を行い、各社で報道されております。参考までに…毎日新聞、神奈川新聞、読売新聞など。
この事について忌憚のない意見・質疑をして下さい。という事でしたので、それぞれの立場・考え方から多くの方の発言がありました。
私も意見を述べさせて頂きました。
この協議会は「座間市基地返還促進等市民連絡協議会」という名前であって、今回の提案は基地の返還以外の何物でもないのです。
私達はこれから今回国から示された案に対して、座間市民にとって最小限の負担で、最大限に有効活用できる方法を考えていくことが最も大切だと思います。
基地は返還されれば地元自治体に直接返される訳ではなく、国に返され、財務省の管轄に入るのです。
そこから地元自治体として跡地利用の計画を作り、国と交渉をします。
国有地に関する法律があり、どの様に利用するかで、全額時価で購入するのか、1/3の負担で購入するのか、無償貸与を受けるのかが決まっています。
座間市民にとっていかにしたら最小の負担で、最大の有効活用ができるのか、みんなで知恵を出し合って考えることが大切なのです。
今回の国からの提案の座間市のメリットを考えると、自衛隊の宿舎が4.3haのどこに建つか決まっていないのですから、全体の地質調査や測量をすることでしょう。その経費だって座間市が負担せずに済むのです。
自衛隊の宿舎が建てられるという事は座間市民が増え、住民税の増収が考えられ、その人達が買い物をすれば経済効果があるはずです。
国の施設ということでの交付金などが考えられますし、国である程度の整備をして頂け、座間市民も使える施設の併設だって可能性としてはあると思います。
座間市にとってはメリットが多いのだと思います。
今回の国の提案は国が考えた最大限、座間市にとって最小の負担で、返還が可能な案という事だと、私は理解しています。
今回、国からは初めて返還候補地の全容が明らかにされ、跡地利用についての考え方が示されました。
しかし座間市としてはまだ跡地利用の計画などは立てられていません。
座間市民にとって最小限の負担で、最大限に有効活用できる計画を考えていく取り組みをしていかなくてはならないと思います。
以上が私の基本的な考え方です。
この事を基本に意見を述べさせて頂きました。
「自衛隊の家族宿舎建設」=「基地の強化」という理論の方もいらっしゃいました。
皆さんはどうお感じになるでしょうか?
役員会でも、総会でも、議員からの発言はありましたが、各種団体の代表者の方や自治会長さん方からの意見が出なかったのが残念です。
新聞報道に対しても、反応が少なかったそうですし…市民の方々が、何を負担と思うかが、大きなポイントになってくると思います。
是非、ご意見をお聞かせ下さい!!
11月5日から行われる臨時会の総括質疑の原稿の持ち寄りと、次年度への要望などについて話し合いました。
3時30分からは「座間市基地返還促進等市民連絡協議会」の役員会の傍聴をし、5時からは総会に出席しました。
今回の議題は先月28日に行なわれた「キャンプ座間に関する協議会」の第4回幹事会の内容の報告と促進協としての今後の協議の進め方についてでした。
第4回幹事会で国から現在考え得る最大の返還候補地(1.1ha+追加的返還候補地4.3ha)が具体的に示され、追加的返還候補地4.3haに自衛隊の家族宿舎を建設したいという考えが示されたという報告でした。
返還候補地
この事は新聞各社にも情報提供を行い、各社で報道されております。参考までに…毎日新聞、神奈川新聞、読売新聞など。
この事について忌憚のない意見・質疑をして下さい。という事でしたので、それぞれの立場・考え方から多くの方の発言がありました。
私も意見を述べさせて頂きました。
この協議会は「座間市基地返還促進等市民連絡協議会」という名前であって、今回の提案は基地の返還以外の何物でもないのです。
私達はこれから今回国から示された案に対して、座間市民にとって最小限の負担で、最大限に有効活用できる方法を考えていくことが最も大切だと思います。
基地は返還されれば地元自治体に直接返される訳ではなく、国に返され、財務省の管轄に入るのです。
そこから地元自治体として跡地利用の計画を作り、国と交渉をします。
国有地に関する法律があり、どの様に利用するかで、全額時価で購入するのか、1/3の負担で購入するのか、無償貸与を受けるのかが決まっています。
座間市民にとっていかにしたら最小の負担で、最大の有効活用ができるのか、みんなで知恵を出し合って考えることが大切なのです。
今回の国からの提案の座間市のメリットを考えると、自衛隊の宿舎が4.3haのどこに建つか決まっていないのですから、全体の地質調査や測量をすることでしょう。その経費だって座間市が負担せずに済むのです。
自衛隊の宿舎が建てられるという事は座間市民が増え、住民税の増収が考えられ、その人達が買い物をすれば経済効果があるはずです。
国の施設ということでの交付金などが考えられますし、国である程度の整備をして頂け、座間市民も使える施設の併設だって可能性としてはあると思います。
座間市にとってはメリットが多いのだと思います。
今回の国の提案は国が考えた最大限、座間市にとって最小の負担で、返還が可能な案という事だと、私は理解しています。
今回、国からは初めて返還候補地の全容が明らかにされ、跡地利用についての考え方が示されました。
しかし座間市としてはまだ跡地利用の計画などは立てられていません。
座間市民にとって最小限の負担で、最大限に有効活用できる計画を考えていく取り組みをしていかなくてはならないと思います。
以上が私の基本的な考え方です。
この事を基本に意見を述べさせて頂きました。
「自衛隊の家族宿舎建設」=「基地の強化」という理論の方もいらっしゃいました。
皆さんはどうお感じになるでしょうか?
役員会でも、総会でも、議員からの発言はありましたが、各種団体の代表者の方や自治会長さん方からの意見が出なかったのが残念です。
新聞報道に対しても、反応が少なかったそうですし…市民の方々が、何を負担と思うかが、大きなポイントになってくると思います。
是非、ご意見をお聞かせ下さい!!
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