本日は「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」の総会が行われました。

第一軍団司令部は平成19年12月19日に約30名で発足され、平成20年9月には約90名の改編がなされ、それ以降の改編についてははっきりと決まっていませんが、最大で約300は超えないと国は承知しているとの事です。

今回の米軍再編の問題が報じられた当時のアメリカのラムズフェルド国防長官は「歓迎されない所に米軍は行かないと明言され、また国も地元の意向を踏まえながら協議をし、地元の理解を頂ける様に説明責任を果たし、キャンプ座間の恒久化解消策を示す。と言い続けてきました。

しかし、今までの国の対応に、少なからずも、協議会のメンバーは不満と憤りさえ感じています。

また、国から示すとされているキャンプ座間の恒久化解消策は、依然として未だに示されておりません。

軍隊を保有していない日本が、国防を考える時、米軍に頼らざるを得ない世界情勢が確かにあります。
座間市長は日米安保条約を否定している訳ではないと議会でも発言をされています。

しかし、国防は国民全体で考えるべき問題であり、今回の座間市の態度、そして国の対応によって、一人でも多くの国民が国防について、基地のあり方について考えて頂けたらなぁ。と思いました。